長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
市内の製造業を営む方々にお話を伺うと、新卒、中途を含め企業採用難が高まり、離職率は高止まり。活動の現場で人手不足が深刻化しています。市長は、令和５年度の市政執行方針において、新年度をＤＸ元年と位置づけ、新しい時代に求められる人材を育成し、選ばれるまち長岡に向けた取組を加速していくと発表されました。 そこで、４点質問です。１、新しい時代に求められるＤＸ、デジタル人材とはどのような人物でしょうか。
市内の製造業を営む方々にお話を伺うと、新卒、中途を含め企業採用難が高まり、離職率は高止まり。活動の現場で人手不足が深刻化しています。市長は、令和５年度の市政執行方針において、新年度をＤＸ元年と位置づけ、新しい時代に求められる人材を育成し、選ばれるまち長岡に向けた取組を加速していくと発表されました。 そこで、４点質問です。１、新しい時代に求められるＤＸ、デジタル人材とはどのような人物でしょうか。
先ほども、若干お話ししました今の生徒たちというのは、将来の目的が明確でないために、高卒、専門卒、大卒問わず離職率が非常に高いというふうに言われています。そんな生徒たちは、自分はこの仕事がやりたいというのではなくて、以前よりもまた職業選択肢というのがかなり多いために、将来というのを非常に漠然と考えている傾向があると思います。駄目なら、嫌ならやめてしまえばいいと。仕事はほかにもたくさんあると。
介護サービス給付費から算出された介護人材数は、前年比446人増の１万625人で、離職率は前年度より3.7％減の51.9％と僅かに改善したものの、依然厳しい状況と考える。若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたい。 こども未来部児童相談所、コロナ禍においても、里親制度の理解促進を図り、登録数を伸ばしてきたことを評価する。
定着に関して、採用３年未満の正規職員の離職率も同じく調査しました。今回51.9％でしたが、前回は55.6％でしたので、離職率も減っている状況でした。 ◆小野照子 委員 微増ということで、今後とも頑張っていただきたと思います。また、人材確保戦略の中で職場環境の改善事例を周知することも事業内容として挙げていますが、どんな事例があったのか、一例でも結構ですので教えていただけますか。
また、新卒の就職後３年以内離職率は高卒、大卒ともに３割を超え、そのままひきこもりになる若者が増えています。コロナ禍の行動制限による分断、孤立も加わり、今後さらにこうした状況が増えることが懸念されます。
非常に離職率が高いということも悩んでおられます。人材が足りない上に離職率も高い。やはりこの仕事は本当に高度な専門職で、こういったことに携わる方々が誇りを持って仕事に取り組んでいただけるようにしていただくためには何か方法はないのかな。それで、それなりのあと処遇の改善も市として少し支援することはできないのかなということを考えます。
新規学卒就職者、これは高校卒から大学卒までを足した部分で割り返したものでございますが、入社して３年以内の離職率が実に35.5％、私が冒頭にお話しさせていただきました、10人入れば３人辞めてしまうという現状がこの新潟県にもあるということが理解できます。そして、中身を見てみますと、残念ながら従業員数が少ない事業所ほど若手社員の離職率が高いという傾向がこの新潟県ではあるということが分かりました。
女性医師、看護師の仕事は多忙で、夜勤もあり、かなりの激務で、離職率も高く、特に結婚、出産を経た女性にとっては育児と家事、仕事の両立は難しいものがあります。そこで、離職の防止及び再就業を促進するため、病院が設置した病院内保育施設の運営に要する経費の一部に対して補助金を交付することは、今後さらに時代のニーズに対応したものと捉えています。
これを受けた市内の保育士の給与アップの状況、またこれらによって保育士の勤続年数や離職率に変化はあったのでしょうか、それらの推移の状況についてお伺いいたします。 ◎田辺 保育課長 それでは、まず処遇改善について申し上げます。 委員も御承知のとおり処遇改善は２種類ございます。概要を申しますと、１つはその園に在籍している職員の１人当たりの平均経験年数に応じた処遇改善Ⅰと呼ばれているものです。
雇用のミスマッチを示す数値として、学卒別就職後３年以内の離職率がありますが、厚生労働省が令和元年10月に公表した全国データによりますと、高校卒が39.2％、短大、専門学校卒が42.0％、大学卒が32.0％となっております。
また，職員の離職率も社協は低いので，いいデイサービス事業を展開していただけるものと思います。点数は少なくても不安を感じていません。 ◆宇野耕哉 委員 今回社協だけで規定を満たしているということで全く問題ないと思うのですが，何でこんなことを聞いたかというと，複数あったときに委員の主観等が入るとそれでいいのかということがあります。
もう一点、勤労者福祉サービスセンターの理事の中には社会福祉法人の方もいらっしゃるわけでございますけども、中小企業の福利厚生という部分で大変大事な仕事されているわけでございますけども、介護関係の会社もかなり特老もショートステイもデイサービスもいろんな施設が新発田にはでき上がってきておるんですが、なかなか離職率が高いという職場でもあるんですが、介護職の関係の方々の入会といいますか、状況、なかなかチケット
従来の国庫負担の引き上げ等の財政措置の要望に加え，介護従事者については，離職率，求人倍率が高く，今年度国において処遇改善強化が実施されるものの，人材の確保が難しい状況となっていることから，新たに要望項目として追加するものです。 次に，52ページをごらんください。新規項目です。25番，すべての水俣病被害者の救済に向けた取組の推進です。
人材確保について， 看護師等の採用率と離職率の改善，職員満足度の向上に向けて取り組まれたい。また，ワーク・ライフ・バランスの推進，パワハラ防止などの取り組みを求める。 との意見，要望がありました。 次に，区役所について， 各区とも地域の現状をよく把握し，特徴を生かし事業展開していることを評価する。今後も区民とともに政策を立案し，工夫して取り組まれたい。
市民病院，計画的な職員採用と人材確保について，医療スタッフの確保，特に看護師等の採用率と離職率の改善，また職員満足度の向上に向けて取り組みを進めていただきたいと思います。また，全職員のワーク・ライフ・バランスの推進，パラハラ防止などの取り組みを求めます。
平成28年度までの中期計画の実績がホームページ等に出ていたのですが，７対１体制はとっているが，目標が80人採用のところ，実績は58人の採用だったというのが平成28年度の実績になっていて，離職率もかなり多くて，7.68％と前年度よりもふえている現状でした。看護師は医師の過重労働も含めてサポートする意味でも重要だし，経験のある看護師がやめることをなくしたいと思います。
それから、上越地域における日本人といいますか、我々の市民が勤務をする場合においても、若年者においては非常に離職率が高いということもございます。そういうことを考えますと、安定的に、そしてまたその生産を含めて事業経営をする中においては、しっかりとした雇用というか、従業員の確保というのが企業主にとっては非常に大事な状況になってきていると思います。
認定には、離職率、労働時間、有給休暇の取得率、育児休暇など、一定基準を満たす必要があり、毎年更新が必要な制度となっております。 それに対して市のほうとしては、昨年度立ち上げましたながおか働き方プラス応援プロジェクトを通じまして、こういった取り組みにつながるように今取り組んでいるところでございます。 ◆田中茂樹 委員 わかりました。
テレワークにより在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィスなどでの勤務が可能になり、さまざまな場所で個々に応じた働き方ができることから、企業側にとっては遠隔地からの優秀な人材確保や継続雇用のほか、育児や介護による離職率の改善や従業員の定着率の向上、災害時の事業継続や早期復旧などで効果が見込めるほか、働く人にとっても仕事と子育ての両立や、生産性や創造性の向上、仕事全体の満足度や就業意欲の向上など、幅広
次に、早期離職の傾向ですが、新潟労働局が昨年度発表した、新規学卒者の離職状況、これは、平成２６年３月卒業者の状況でありますが、これによりますと、高校卒の就職者の卒業後、３年以内の離職率は３５.４％となっており、人手不足に拍車をかける一因となっております。